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【14.03.21】自校方式の学校給食の取り組みについて

群馬県高崎市視察

　　　　　　
　高崎市は1985年（合併前）から小学校32校、中学校16校、養護学校１校、市立幼稚園４園の全てが「自校方式」の給食を実施しています。当初から栄養士は全校に1人ずつ配置されていて、栄養士の県費負担は小学校の7校、中学校の5校のみで、残りの41校園は市費負担での配置。現在69人の栄養士の在籍で食材研究、食指導、献立研究、個別指導、衛生管理、広報、広聴の６つの班に分かれて、それぞれのテーマについて1年がかりで研修を行っています。この取り組みが地産地消の利用拡大や献立開発、アレルギー児・肥満児への個別指導など成果が現れ、健康教育目標や給食の年間計画作成に生かされています。自校方式と各校への栄養士の配置で、学校を単位で調理員を中心に、児童・生徒、教師、保護者、地域と業者が一体となり心の通った手作りの給食として地域に根差し、教育としての学校給食が発展しています。2004年から3度にわたる市町村合併後も、給食するなら自校方式の方針を堅持し計画的に自校方式へと切り替えられています。
　ここに至るまでには、市民からの要望や議会での議論、アンケートの実施、そして小委員会での検討が行われています。
　１、育ちざかりの中学生にこそバランスのとれた質のよい給食が必要
　２、給食が生徒同士、生徒と教師のこころのつながりを強め、生徒指導にも役立つ
　３、実施は小学校・中学校ともに自校方式
　４、圧倒的多数の保護者の要望
多様な食生活の中で、成長期にある児童生徒に１日１食ではあるが、栄養の吟味された学校給食は是非とも必要であり、学校給食の果たす役割は大きいとの結論です。
その中でもこれまでに、センター方式と自校方式の維持管理費の比較が行われています。2010年度予算ベースで需用費、役務費、委託料、工事請負費、備品購入費等々合計額をみると自校方式の方がセンター方式より1校あたり約187万円低いという当局の調査結果が報告。また、自校方式と地産地消が地域経済に大きな経済波及効果をもたらすことも明らかです。高崎市の給食食材費はおよそ18億円、市内に還元されている食材費の割合は、市内業者や農協、学校牛乳協会を合計して75%、約13億5千万円。自校方式による雇用の拡大、人件費はその多くが地元地域での消費につながっています。食材の調達による地元農家の活性化にも貢献しています。
　名張市でも子どもたちが温かく、美味しい給食を教育の一環として受けることができるようすすめることが求められるます。

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