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【14.03.21】消費税増税ストップ！

税は応能負担が原則、史上空前の内部留保を貯めこむ大企業の減税を止めよ！

12月議会で提案された「議案第82号、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」は住民の負担増となるため反対しました。　

消費税率の引き上げに伴い、名張市でも課税対象となる、上下水道料金や給水装置の新設申込時の水道加入金、市立病院や老人保健施設に関する個室料、診断書料、証明書関係などが引き上げになります。
　
上下水道料金では、水道使用量21㎥、月162円の増額
市立病院では、患者さんは個室料、診断書で負担増
　

　住民の賃金は上がらず、年金額は下がり、復興税・緑と森の県民税・消費税増税と大増税です。一方、270兆円に及ぶ内部留保をため込む大企業の復興税は前倒しで廃止、飲食にかかる交際費の50%を経費と認めるなど優遇が続きます。また、消費税税率が3%から5%へ増税後の17年間で、国の税収は110兆円も減っています。社会保障の充実のためとの目的も果たされず、社会保障は削減が続いています。社会保障は消費税に頼らずに、無駄な大型開発、軍事費、政党助成金の廃止、そして、大企業や富裕層の優遇を止め、税は応能負担が原則へと改めることが必要ではないでしょうか。消費税の増税は止め、働くルールの確立や賃上げ、中小企業への支援策で財政再建、社会保障の拡充への方向転換をすすめる「消費税に頼らない別の道」を日本共産党は提案します。

消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書は10%増税が前提

公明党から軽減税率を求める意見書を国に出すことが提案されました。
その内容は、
「社会保障と税の一体改革関連8法案が成立し2014年4月から消費税増税が8%に引き上げられ、2015年には10%まで引き上げる予定となっている。消費税増税は国民の暮らし、中堅・低所得者層に大きく影響し、抜本的かつ久久的な負担軽減の対策が求められる。軽減税率制度を導入することは、逆進性対策としても、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度である。」というものです。

＜消費税は所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性の税＞
消費税率5%、家計収入に対する消費税の負担率
年収1000万円以上の世帯1.7%
300万円未満　　　4.1%。
消費税率10%、
1000万円以上の世帯3.4%
300万円未満　　　　8.1%

「これまでも貯蓄を取り崩して何とか生活してきたが、それも底をついてきた。これ以上の増税で何を削ったらいいかわからない。生活できない。」
中小企業は「増税分を価格に転嫁できない。」商店では、軽減税率の制度が実施されれば、事務処理が煩雑になり、レジなどのシステム改修の負担が発生し「消費税が上がったらもう商売をやめるしかない。」の声が上がっています。
日本共産党市議団は、軽減税率制度ではなく、そもそもの消費税増税を止めることを求めましたが、他の議員が賛成し採択となりました。

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