<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>

【13.07.02】6月議会報告

市民の切実な願い請願について

6月議会では5件の請願がありました。「風疹の予防接種費用に公費助成を求める請願」「地方公務員給与に係る地方交付税削減についての請願」は全会一致で賛成。
「TPP（環太平洋連携協定）への参加に反対する請願」「消費税増税を再検討する意見書の採択を求める請願」「年金額2.5％の削減の中止を求める請願」は日本共産党市議団2人は賛成。あとの17人は反対で不採択となりました。私は年金の請願について賛成討論をし、TPPと消費税については、橋本マサ子議員が賛成討論をしました。(年金の討論は以下のとおりです）
反対した議員から討論はありませんでした。

年金額2.5％の削減の中止を求める請願について

　特例水準は2000年の前自民党政権時、高齢者の生活実態と経済への影響に配慮して設けられました。当時は1.7％で、いずれ物価や賃金が上昇していく中で相殺されると見込まれていましたが、経済状況は回復せず2.5％までになり、それを今になって解消しようとするものです。
　高齢者の生活実態はどうでしょうか？2004年以降、すでに物価下落にあわせて2.2％の削減がされています。高齢者世帯の56.7％が年金たのみの生活で、老齢基礎年金のみの受給者は1千67万人その平均が月49632円の年金額です。介護保険料は2700円が5300円に上がり、後期高齢者医療費は4437円まで上がり、国保税も減免が適用されても負担は重くなっています。
「年金から天引きされて通帳に残る金額はどれだけか心配」「保険料で、年間ひと月分の年金がなくなる」最近では、アベノミクスで食料品や生活用品は値上がり「いつもきりきりで、貯金を取り崩して何とか生き延びてます」と年金受給者の声です。日本の高齢者の貧困率は16％で、生活保護受給者の約40％が高齢者世帯となっています。
　そして、特例水準の廃止は、ひとり親家庭や障害者等の手当にも同時に行われます。子どもの貧困率も17％と高く、暮らしは増々深刻になってしまいます。この日本で、2011年は年間2053人の人が餓死と厚労省の調査で明らかにされています。1日にすると５人、５時間に１人です。1997年は1231人、この14年間で、悲しくも1.6倍増えています。憲法で保障される生存権が危ぶまれています。
　今必要なのは、誰もが人間らしくあたりまえに暮らせることではないでしょうか？そのために、労働者の雇用と収入の安定がなにより重要です。20歳から29歳までの年収は現役世代の中で一番低い層となっています。（平均314万6千円）中でも年収200万円にいたらない、ワーキングプアは１千万人を超え、3人に１人が非正規雇用です。このような状況の中で子どものいる世帯の69.4％で生活が苦しいと答えています。若い世代はこの間の規制緩和で、非正規労働と低賃金のため月15000円の年金を納められないのが現状で、年金の未納が増え続け空洞化が進んでいます。ここを改めなければ、少子化も解消できず、日本の未来は先細りするばかりではないでしょうか？
　年金の引き下げは、高齢者の生活を脅かし、若い世代も納めても、もらえないや暮らせないと年金への信頼をなくしてしまいます。

年金の特例水準の撤廃を中止し、高齢者と子ども、障害者の暮らしを守ることを求めて賛成の討論とします。

<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>