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【13.04.12】3月議会報告・一般質問

求められる中学校給食の実現を

H17年7月に「食育基本法」が施行され、学校給食を「生きた教材」として、「食育」の理解を深めることが求められています。H21年4月に改正・施行された学校給食法の目的第1条は「学校給食を活用した食に関する指導の実施」と「学校における食育の推進を図ることを目的とする」とし、学校給食の目標第2条では「健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食生活を養うこと」と食生活の理解を深めることが明記されました。第3条の定義では「学校給食とは、義務教育諸学校において、その児童又は生徒に対して実施される給食をいう」として小学校・中学校での実施を、第4条では設置者の任務「義務教育の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならない」としています。

　この間「必要性は認めるが財政難で、中・長期的課題」と繰り返されてきました。改革達成・名張躍進と財政再建に一定の目途がついてきた今に至っても同じ答弁は受け入られません。H17年に出された名張市学校給食検討会の報告書でも「必要性は認めるが財政状況等から、中・長期的課題として検討を希望する」とされています。H17年から8年が過ぎました。名張市として、教育委員会としてどのような検討がされたのでしょうか？

　全国でも8割以上の自治体で実施されている中学校給食、三重県下をみても名張市を除く全ての市で何らかの形で中学校給食が実施されています。教育の一環である中学校給食を今後どのように実施していくのかを質問しました。

　他の自治体で実施がすすむ中、名張市は注文弁当のあっせんでいいのでしょうか？まずは、学校の耐震化の完了が最優先で、同時に中学校給食の実施計画を立てることを求めます。学校の給食室は防災の観点からも非常に重要です。災害時避難所となる学校での調理施設の必要性はこの間をみても明らかです。耐震化と給食施設の同時の設計も考慮することを提案しました。
　中学校給食の実施計画を立て、様々な検討、耐震化計画と合わせて、国の動向を踏まえ、より良い補助を利用しながら取り組んでいく時期ではないでしょうか？
　中学校給食は市長の1番最初の立候補の際の公約で、多くの市民が期待しています。そして、H25年度施政方針でも語られました「名張躍進の土台づくり」「名張躍進プロジェクト事業」３つのテーマ、その1番はじめテーマが子ども・子育て支援の取組です。子どもの健康と教育を守り、そして保護者にとっても有効な子育て支援であることは言うまでもありません。また、学校給食による食育と地産地消はプロジェクトの2番の健康増進と、3番名張ブランドの創出にも、かかわるものです。
　育ちざかりの中学生に、年齢に応じた栄養とカロリー、寒い冬にはあたたかく、暑いなつには食べやすいものを、お昼になったら共に学ぶ仲間と一緒に、名張でとれた野菜や美味しい伊賀のお米を食べて、元気に賢く育つように、中学校給食の実現を求めます。


「財政難、多額の費用がかかる」で終わらせていますが、国の建設費補助が2分の1、維持に関しても生徒ひとりあたりで、交付税算定がされます。全国の様子を見ましたら、自校方式がセンターと比較すると費用がかからず、地産地消も進み食育の観点からも有利であることが明らかになっています。給食と地産地消の先進地である、今治市、高崎市はセンターの老朽化にあわせて順次自校方式へと切り替えています。全国の取組も参考にしながら、名張市の実施計画を立てることを求めました。

自校方式が良いが・・・教育長答弁

　中学校給食が栄養のバランスがとれた安心、安全な食事を育ちざかりの子どもたちに提供し、心身ともに健康な育ちをはぐくむとともに、食育という観点からも重要な役割を果たしていることは認識しているとの答弁でしたが、一方で弁当の持参について、親子の語らいやふれあいがあるなどを繰り返します。また、給食の代替措置として注文弁当を実施することに、問題なく運営がされているとの認識でした。市長は「これまでも検討したが、良い方策が見つからなかった。どういうものがいいのかを検討しなければならない」との答弁で、教育長は「自校方式がいいと思うが、場所の確保など課題がある」とのことでした。
　名張の子ども達の健康と教育を守る、中学校給食の実現を引き続き強く求めていきます。

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