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【13.02.26】12月議会の報告

児童手当があっても子育て世帯は増税で負担増

　若い世代の仕事と収入が不安定のため結婚ができない、子どもが欲しくても諦めるということが少子化の要因ということで、民主党が子育て支援として、月26000円の子ども手当を全額国費で実施すると公約し、国民から多くの期待が寄せられました。自治体もこれまでの児童手当は給付の財源に自治体負担があったので、全額国費になれば、これまで負担してきた児童手当分を保育所増設などの現物給付にまわそうと期待していました。ところが、実際は13000円の給付にとどまり、自治体負担も児童手当と同じようにありました。
　子ども手当の考え方として、控除から給付へということで、38万円の年少扶養控除が廃止になりました。野田政権時に自民・民主・公明の3党合意で、扶養控除廃止のまま児童手当に戻し、給付金額が減額になりました。これは15歳以下の子どもを扶養していることを全く考慮せず、収入に課税することになります。夫婦ふたりと小学生の子ども一人では、控除は収入のある世帯主と38万円と配偶者控除38万円だけです。そのため、所得税と住民税が増税とります。復興増税、環境税負担もかかってきて、その上消費税が増税となれば、児童手当もふっとんで大増税となります。全く子育て支援になりません。
　市長にこのことをどう考えるか質問しました。すると「国の子ども子育て支援法で充実を図る」との答えでした。ところが、国の子育て支援はの財源は消費税の増税で賄うものです。（子育て新三法は、保育を民にまかせようとする子育て新システムを含むものです。）
　また、年少扶養控除を廃止して、国と自治体は増収になっています。現在、自民党政権はその財源を使ってヒブワクチンや子宮がん予防接種の費用にあてようと考えているようです。子育て世代に増税して、その財源で子育て支援といえるのでしょうか？

子育て世代が実感の持てる子育て支援とは

　親も子も安心して暮らせることではないでしょうか？子どもが病気でしんどくなったら、お金の心配をせずに病院に行ける。育ちざかりの中学生のお昼を、年齢に応じたカロリーと栄養バランスで、温かいものはあたたかく、冷たいものは冷たく、一緒に学ぶ友と食べる給食。なによりの安心につながるのではないでしょうか？
　子育て世代の切実な要求である医療費の窓口無料化は、就学前から小学校卒業までの年齢拡大は実現できましたが、まだ、窓口で一旦払って、後からかえってくる償還払いです。これではお金がないと病院にいけません。東海4県でも三重県だけが窓口負担があります。県に求めるとともに名張市での早期実現に力を尽くします。
　中学校給食は全国では８５%の自治体が何らかの形で給食を実施しています。ところが名張市は注文弁当のあっせんをしているだけです。注文弁当は１食400円で、カレーライス、サンドイッチ、幕の内弁当の３種類です。中学校給食の全国の平均では月に5,000円以下で1食253円ほどです。お隣の伊賀市ではあるのに、名張市の子ども達はないわけです。
これまでも、毎議会質問をして早期の実施を求めていますが「必要性は認めるが予算がない」との答えです。しかし、これは答えにならない。必要なものはしなければならないし、お金がないは理由にならないものです。中学校給食の実施の予算、国の補助など調査研究し、実施にむけて具体的に提案していきます。

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