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【13.02.17】新年度予算についての研修会

「2013年度の地方財政計画を読む」

　2月9日　自治権主催の研修会が初村先生を講師に、三重県教育会館でありました。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１、 自公政権の復活と財政
「日本経済再生にむけた緊急経済対策」（2013，1，11閣議決定）
事業規模20,2兆円程度で、経済対策関連の財政支出10，3兆円（復興・防災対策3.8兆円、成長による富の創出3.1兆円、公共事業等の国庫債務負担行為0.3兆円）。
2013年度経済見通し（2013，1，28閣議決定）国内総生産伸び率、実質2.5％、名目2.7％を目指す。
２、2012年度補正予算
　　13兆1054億円（10兆2815億円は上記の「日本経済再生〜」、他に基礎年金国庫負担　　　　
　　2兆5842億円、国際分担金などの追加2397億円）2012年度予算全体の財政支出は100兆5366億円になる。公共事業中心の経済対策で、財源は公債金8兆1042億円（公債金5.2兆円、年金特例公債金2.6兆円）でほとんどが借金である。
　　補正予算に伴う地方負担への対応・財政措置は、国税の増収見込み等に伴い、地方交付税が2906円増。うち707億円は2012年度内に交付、残りの2199億円は2013年度に加算し交付。
　　「地域の元気臨時交付金（地域活性化・雇用創出臨時交付金）」1兆3980億円は補正予算による公共事業等の地方負担額の8割に相当。
３、2013年度国家予算
　　＊予算編成の基本方針、15か月予算、緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体。経済再生にむけた効果的・効率的な予算編成。国・地方のプライマリーバランスの赤字の対GDP比を2020年度に黒字化。
　　復興・防災対策。成長による富の創出。暮らしの安心・地域活性化。
　　社会保障の安定的財源確保と重点化。生活保護不正受給対策の徹底。生活扶助・医療扶助の適正化。
　　国家公務員の純減と給与削減。地方公務員も7.8％の削減に準じる措置を。
　　＊政府予算案の概要、総額92.6兆円、歳入は税収が43.1兆円で公債費は42.8兆円。税収が公債費を上回っているが、年金特例交際費を含めると（2.6兆円）逆転する。
　　歳出は国債費22.2兆円、基礎的財政収支対象経費70.4兆円、復興特別会計6086億円増で4兆3840億円。
４、地方財政対策、財源不足の13兆2808億円（国・地方の折半対不足額は7兆2091億円。折半対象以外6兆717億円）。
　　地方公務員給与費の削減8504億円にみあった事業費を特別枠で設定。各自治体人件費削減努力を反映した普通交付税を措置。
　　年少扶養控除廃止に伴う増収分を予防接種と難病対策関係に活用（国庫補助事業の一般財源化）。

2013年度の地方財政を考える

　生活保護費の削減が言われている中で国の負担金は300億円増となっていますが、生活扶助費の適正化に伴う財政効果として3年間で670億円を予定しています。
　実質2.5％の経済成長のもとで税収の伸びが1.1％増を前提に一般財源が確保されています。三位一体の改革以来、国庫支出金の一般財源化が進んでいて、自治体の力量が住民サービスに大きく影響するでしょう。
　公共事業関係費は高い伸びとなっていますが、給与削減に見合った緊急課題への対応、年少扶養控除廃止による税の増収分を、予防接種の予算にするなど、安倍政権の予算組は一見、国民の安心をつくるように見せていますが、小泉改革と同じ構造改革であり、国民には冷たいものだと思います。
　

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