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【12.10.31】9月議会報告・一般質問
震災がれき、三重県での受け入れは本当に必要なのか
東日本大震災と福島原発の事故から1年半が経過しました。被災地の復興と被災者の生活再建は未だ進んでいません。日本共産党は、復興は被災者の声を元に、現地の復興計画にそって進めることを求めています。がれきの広域処理にあたっては、国が住民が納得する放射能への安全対策を明確に示さないまま、数値の基準引き下げを行ったため、全国で不安がひろがっています。
＜環境省の通達＞
6月29日環境省、細野大臣は各自治体にむけて、がれきの広域処理の見通しがたったとの通達をだしました。7月の始めには名張市にも通達が届いています。これをうけて、すでに住民合意と受け入れ態勢の整っている自治体を除き、検討を中止しています。（愛知県は大村知事が検討中止を表明。奈良でも検討中止。三重県内では、松阪市と東員町の太平洋セメントが検討を中止）ところが、三重県鈴木知事は引き続き受け入れを表明し、8月7日に環境省から、岩手県久慈市の2千トンの要請をうけました。しかし、久慈市はすでに隣県の青森県や秋田県で広域処理体制が整っており、2千トンを体制の整っていない三重県にとなると、試験焼却から運搬まで、あらたな費用がかかります。また、三重県内では、受け入れの態勢はどの自治体でも整っていません。
三原）がれきの広域処理のめどがたち、被災地では県内・域内での処理を進めているのに、三重県・伊賀南部環境衛生組合で住民合意も得られていないまま、何故受け入れを強行に進めようとするのか？
市長）環境省からの要請があった。
三原）受け入れの態勢と費用の説明がされていない。安全確保の責任は誰が負うのか？
市長）受け入れの態勢はまだ具体的にない。費用は国で、安全については県のガイドラインがある。
三原）受け入れ反対の要望書や申し入れ、署名等があがっており、クリーンセンター地元地区では、名張市と青山以外の廃棄物は受け入れないという立地協定書に基づき、もうこれ以上、説得にも来ないで欲しいと「受け入れ反対」の決議がされている。この声に背くのか？
部長）これまで様々な団体から14件の申し入れがあった。どれもがれきに対する不安や反対の内容だ。
三原）地元住民の協定書と反対決議に基づき、受け入れの撤回を求める。
市長）納得が得られるように説明していく。
広域処理の見通しがたち、全国的に検討中止がされ、また、県内・域内の処理を被災地でもすすめている中で、地元住民の合意も得られないまま、運搬料も新たな試験焼却費用もかかる、三重県伊賀南部環境衛生組合で受け入れる必要について、市長から明確な答弁はありませんでした。安全性についても、責任の所在が全くはっきりせず、住民の不安に応える姿勢すらありませんでした。
＜その後の動き＞
9月25日伊賀市民10人、伊賀市職員2人、県職員2人で久慈市に現地視察に行っていますが、その人選や内容は非公開。費用は1人7万円で県予算。
9月30日伊賀南部環境衛生組合が地元自治協議会に、協定書の見直しと久慈市のがれきについての説明をしたいと申し入れがありましたが、台風のため中止。
10月3日クリーンセンター周辺の住民代表者に、がれきの試験焼却を提案。
4日クリーンセンター地元の住民代表との、試験焼却と協定書ついての話し合いは、決別。
＜組合議会＞
10月29日伊賀南部組合議会の全員協議会で、10月4日新聞報道された、亀井市長の「協定を変更しなくても試験焼却はできる」発言の根拠を聞いたところ、「試験焼却をしてから、受け入れをするかしないかによって、協定の変更となる」との答弁でした。名張、青山地区以外の廃棄物は搬入しないという協定は重く、何の根拠もなく試験焼却ができるなどと発言すべきではないことを質しました。
被災地の復興と被災者支援は、誰もが願っています。がれきの受け入れだけが支援ではなく、求められているのは安心できる生活の再建です。復興は被災者の声を聞き、被災地の復興計画に沿った支援が求められます。美しい水と空気、そして農地を持つ伊賀・名張市ならではの支援として、被災者への住宅や農地の提供、子ども達の受け入れを提案しました。
家庭ごみ袋の価格の引き下げはいつからか
家庭ごみ袋は「ごみの減量のために、高い価格設定」ということでこれまで実施されました。実施から4年が経過し、ごみの減量が定着したということで「名張市の家庭ごみ袋の価格をH25年度には見直す」と、これまでの議会の中で市長からの答弁を引き出しています。
家庭ごみ袋の1年間の売り上げは１億円に及んでいます。その内、袋の製造費と販売委託料で約3千万円かかり、差引約7千万円が名張市の収入となっています。これまで、この新たな名張市の収入は、住民の教育や福祉の増進に使われると説明がされていましたが、名張市の教育と福祉サービスは、財政難を理由に削減が続いています。このまま市民に負担ばかりを強いるのではなく、早期に家庭ごみ袋の価格を青山地区と同一にし、価格は指定ごみ袋の原価まで引き下げることを求めました。
これに対して、生活環境部長は、市民の減量の協力に応え、価格の引き下げは検討するが、ごみ減量のインセンティブの働く価格を考えるとの答弁でした。ごみの減量は消費者のお金の負担と分別の手間で進めるものはなく、本当のごみの減量のためには、生産の所からごみとなるものを作らないことがなによりではないでしょうか。過剰包装や梱包のいらない地元のもので地産地消をすすめ、ごみを根本から減らし、あわせて地域の活性化をはかることを引き続き求めていきます。
一人ひとりを大切にする教育を
名張市と三重県から学校・家庭・地域全体で子どもを守ることを呼びかける「いじめを許さない緊急アピール」出され、子ども達に配布されました。アピール配布だけでなく、子ども達の思いや声をしっかり受け止める体制を整えることが必要です。
これまでにも、学校現場では「じっくりと児童・生徒と向き合う時間がもっと欲しい」「会議や書類の提出が多い」などの声があがっており対策を求めました。教育長からは、先生が子どもと向き合えるように少人数学級をすすめ、いじめの早期発見と対応は、一人の先生が抱えることのないように連携をとる態勢をつくるとの答弁がありました。あわせて、各学校にスクールカウンセラーとソーシャルワーカーを配置し、生徒や先生、保護者がいつでも相談できるように求めました。
現在の大人社会が子ども達に大きく影響しています。人が人として大切にされることで、相手を思いやる心を育て、人を尊重することに繋がると思います。
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