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【12.04.15】暮らしを守る福祉政策と地場産業の推進によるまちの活性化を・一般質問
若者が定着する魅力あるまち
自然エネルギー事業の推進による雇用創出
市民が安心して暮らせるためには、安定した雇用と収入が必要不可欠です。
名張のまちが活性化する地場産業の推進計画はどのようになっていますか?
昨年の東日本大震災による原発事故で、自然エネルギーへの転換が求められます。これまでに、バイオマスタウン構想の実現に大きな期待がありましたが、予算がつかず、国・県の補助金事業を待っている状態と聞いています。このまま、補助金頼みにせず、しっかりとした実施計画を求めました。
<答弁>
地場産業、自然エネルギーの推進で新規雇用をはかることをすすめる。
市民の食を守る農業政策
食料確保は住民の命を守る重要課題です。国はTPPの参加をすすめ日本の食を輸入頼みにしようとしていますが、国民の食料を外国に握られてしまうことは大変危険なことです。先進国では、多くの国が食料自給率100%を保っています。日本においても自給率の向上をめざし、やっと39%になったところで、TPPに参加すると13%まで落ち込むことを農水省が試算しています。名張市でも農業関連収益だけでも6億円減ると聞いています。国に対しても、TPP参加についてはっきりと「NO」を表明し、市民の食を守る名張市の農業政策を求めます。
<答弁>
農業マスタープランで、名張市の農業を守り育てるため、認定農業者や新規就農者の経営発展に取り組む。
安心してうけられる小児医療と窓口無料化・子どもが健やかに育つまち
子どもはよく病気や怪我をします。そして、容態の急変があるため、早目の受診と救急体制は非常に重要です。現在、小児救急は市立病院が救急当番日以外は市外へ行かなければなりません。小児救急の充実を今後どのようにすすめますか?「小児医療センター」の開設が施政方針に示されました。どういった内容なのでしょうか?また小児発達支援外来が開設され、これからの充実を期待します。
子育て世代の切実な要求である、子ども医療費無料化の年齢拡大が、今年の9月から実施される見通しとなりました。しかし、窓口で一旦はらって、あとから戻ってくる償還払いはそのままです。これでは、せっかく医療費無料化になっても手元に現金がないと具合が悪くなっても病院に行けないのです。東海4県で三重県だけが、窓口負担があります。子どもが安心して医療が受けられるように、窓口無料化が必要です。
<答弁>
小児救急は、市立病院内に「小児医療センター」設立の検討を2012年度から始める。
窓口無料化は、三重県福祉医療検討会で引き続き協議を進める。
求められる中学校給食
「安心して産み育てられる子育て環境づくり」「心豊かな教育と文化に包まれた、ゆとりあるくらし」施政方針にかかげられた主要施策のタイトルです。その中に残念ながら、中学校給食がありません。全国でも80%近く実施されている中学校給食です。市長も教育長も「必要性は認めるが、厳しい財政状況で、長期的課題だ」との答弁ばかりです。市長、財政再建のめどがついてきたのであれば、中学校給食実施に取り組む時ではないでしょうか?
<答弁>
必要性は認識している。財政難のおり学校の耐震化を優先し、引き続いての課題として検討する。
年をとっても住み続けられるまち
名張市のまちの形から、車がなければ生活が困難という事情があります。
「今は車を運転するけど、じきに運転ができなくなったらここに住めない」との不安の声があります。この声に応えて、地域まちづくりでは地域コミュニティバスの取り組みがすすめられています。その維持と運営については、ただ、補助金を出して支援をしたとせず、市が責任を持って交通困難者への対応をしなければならないのではないでしょうか。
<答弁>
都市交通マスタープランで、交通弱者対応を考える。
必要な支援や介護がうけられるように
住宅団地や農村部でも高齢化がすすんでいます。高齢者支援は、地域での支え合いがさかんに言われていますが、この間、訪問してみると「もうここは年寄りばかり、あっちは空き家でこっちは一人暮らし、そして自分は連れ合いを介護してる」と聞きました。現状は地域自体が高齢化し地域での支え合いにも限界があります。また、ご近所だからこそ言いにくいこともあるでしょう。地域任せにせず、住民の状況をしっかりと把握し、高齢者の安心できる生活を守らなければなりません。
介護保険法の改正が昨年あり、2012年度からの施行となります。名張市は第5期介護保険計画に基づき、向こう3年間は今まで通りの内容とのことですが、法が改定されたことで、この4月から変わることはどんなことでしょうか?
<答弁>
介護保険は法改正により、医療と介護の連携強化をすすめ、生活援助は時間単位になるが、被保険者が円滑に利用できるようにつとめる。
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