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【12.04.15】3月議会報告

2012年度予算

　総額260億円で過去最高の予算額となりました。5億２千万円の赤字予算で、前年度比、13億１千５百万円増となっています。
主なものは　　　　土地開発公社清算事業　12億3千7百万円（第３セクター債で起債）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10年償還H25年から）

　　　　　　　　　区画整理事業　　5億8１００万円（現金返済H25年まで3年間）
　　　　　　　　　市立病院の健全化　　10億円（例年と同額程度）
　　　　　　　　　子ども発達支援センター　1億2９５０万円（国の補助事業）
　　　　　　　　　総合教育センター整備事業　1億8４９０万円（国の補助事業）

　区画整理事業や土地開発公社で取得した土地が、しっかりと活用されていないことが財政圧迫の原因のひとつといえます。財政難を理由に、行財政改革（市民サービスの削減）をすすめていますが、これまでの名張市の政策をしっかりと検証し、住民の財産と安心できる暮らしを守る自治体の役割と責任を果たさなければなりません。

　亀井市長就任以来「財政非常事態宣言」を発令し、「市政一新プログラム」が策定され、行財政改革が実施されました。その内容は、長寿を祝う敬老祝い金の廃止、高齢者の健康増進のための老人福祉施設の有料化、先進的に取り組まれていた精神障害者医療費助成の減額、スクールガードの廃止、学校給食の民間委託、地域の自立の促進と市民活動の推進として、地区公民館の地域運営と指定管理者制度も進み、また、都市内分権として地域づくり組織を条例化し「新しい公」がすすめられています。そして、早期健全化計画では、市民に財政難を強調し、このままでは財政健全化団体に陥ると不安をあおり、保育所の民営化や高い値段の家庭ゴミ袋有料化など、健全化に必要以上の削減をおしすすめ、行政の責任による教育や福祉サービスが後退しました。これらはみな、国が進める行革にそったもので、名張市は行革の先進都市といえます。

＜行政の役割は住民の命と暮らしを守り、安心して暮らせる環境をつくること＞
　日本共産党市議団は、緊急提案で、住民の教育・福祉サービスへの市の責任を投げ捨ててまで早急に黒字化にするのではなく、基金の繰り入れと市財政のやりくり、政権交代後の国の動向をみて、市民の暮らしを守りながらの健全化を求めました。この間、市民からも、精神障害者医療費助成の撤廃、保育所の全園民営化、公共施設用地のディスカウントストアの誘致などでは、暮らしと人権を守って欲しいという声が大きくひろがり、何がなんでも財政の黒字化が目的の政策を、押しとどめてきました。
このような動きは国政でもあり「生活をなんとかして欲しい」「人間らしく働きたい」「将来の不安をなくして安心して暮らしたい」この世論が「コンクリートから人へ」「国民の生活が第１」との公約をかかげ、政権交代がされました。ところが民主党政権は迷走を続け、今では2大政党はおろか、自公政治そのものに回帰し、さらなる構造改革である「税と社会保障の一体改革」をすすめています。

「税と社会保障の一体改革」は、社会保障について「自助」「共助」「公助」
が成案の冒頭に表記されました。成案が社会保障を憲法に基づく「すべての人が人間らしく生きる権利を公的に保障する制度」ととらえるのではなく、自己の努力と相互の助け合いを基本とし、国や自治体は自己の努力では生活ができない人にたいしてのみ支援をする制度へと変革するものです。これが名張市ですすめている「新しい公」です。
これまで社会保障は充実されず、自己責任ばかりが求められ、自己でどうすることもできなくて、助けの声さえとどかず、児童虐待や介護を苦にしての心中、孤独死、孤立死が社会問題になっています。名張市でも各地域では高齢化が進んでおり、老々介護や高齢者の一人暮らし空き家などが多く、地域での支えあいにも限界があります。

　2012年（平成24年）度、市立病院や土地開発公社の健全化と、土地区画整理事業の借入金返済のため、赤字予算編成となりました。2013年（平成25年）度から単年度黒字が見込まれ「改革達成から名張躍進」というが、来年度から財政が単年度黒字になったとしても、これまでの行革は引き続き進められ「改革達成・躍進」は市民が実感できるものではありません。

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