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【12.02.15】市民風車視察報告

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）　　　　　　　　　　　　10月27日
北海道グリーンファンド　　　事務所　札幌市中央区南1条西７−１６−２　
石狩市民風車　　　　　　市民風力発電所　石狩市新港南３　
　北海道グリーンファンドは、環境負荷の少ない持続可能なエネルギー未来を目指して、市民や地域が主体となった省エネルギー活動の推進と、再生可能な自然エネルギーの普及促進と、そのために必要な社会的制度、政策の提言と実現をもって社会全体の利益増進を目的としている。
　設立は1999年7月、法人登記は2000年1月
関連団体　株式会社市民風力発電
　　　　　株式会社自然エネルギー市民ファンド
会員数　　約1150人

＜組織の概要＞
　株式会社市民風力発電（事業開発、運転、保守管理、運営）
　株式会社自然エネルギー市民ファンド〈市民風車ファンド組成、出資募集、運用・管理〉
　ＮＰＯ法人北海道グリーンファンド（事業主体、事業企画、普及啓発）
現在は北海道、青森、秋田、茨城、千葉、石川県に１２基の市民風車〈合計設
備容量17,770kW）が、一般市民の出資参加により稼動。（発電量およそ3500
万〜4000万ｋＷｈ年）年間で二酸化炭素排出量2万〜2万5千ｔを削減。
市民ファンドは、累計出資者約3600人、運用額は23億円。

＜事業の概要＞　
＊グリーン電気料金制度　　　北海道グリーンファンドが、通常の電気料金に５％を上乗せした料金を会員の口座から引き落とし、５％の寄付を除き北海道電力へ電気料金の支払い。
＊省エネルギー普及啓発事業　　２２０世帯に省エネルギー電球を配布（町の電気屋さんとＮＰＯとのとりくみ）
＊環境教育の実践　　中学校の総合学習への協力。親子参加で省エネ地球温暖化についての学習会。

＜成果＞
　電気代に市民の意志とグリーンの価値を埋めこむことができた。
　電力消費の節減、省エネの動機付け
　基金の調達額は500〜600万円年間
　
＜今後の課題＞
　運用開始から１０年経過で、制度の劣化（参加者の横ばい）
　より広範な層の参加
　行政、企業等の協働
　寄付者へのインセンティブ
　市民風車以外への運用（太陽光、バイオマスなど）

原発事故後、自然エネルギーへの転換が各地域で取り組まれているが、北海道グリーンファームはすでに10年の実績がある。電力会社や地域の電気屋さんとの連携・共存し、環境問題を中心に自然保護・省エネを日々の生活の中で参加者が身につけられるしくみは参考になった。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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