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【12.02.15】地法自治を基礎から学ぶ市町村議員研修会

第17回札幌研修会　　札幌コンベンションセンター　

全体集会 2011年10月25日〜26日

＜紀念講演＞　ＴＰＰと森林・林業
岡本　光昭氏　（北海道森林組合連合代表理事副会長）
　輸入丸太にかかる関税は1964年以降ゼロで、合板や集成材などの木材製品の関税も１０％までの範囲内で、平均実行関税率は２％となっている。林業関係者がＴＰＰ参加には反対を表明しているのは、６０年代以降の林業のたどった道を具体的にみて、また、森林のはたらきや価値を考えてのことである。森林の整備・管理に係る市町村の現状をふまえ、体制整備と地方分権下における市町の役割について提起された。

＜実践報告＞　開かれた議会をめざして〜登別市議会の議会改革
天神林　美彦議員　（登別市議会運営委員会委員長）
　登別市議会はＨ１５年度から議会改革に取り組んでおり、情報化時代に対応した「議場へのパソコン持込」、委員会活動の強化にむけた「年間活動計画」、情報公開のための「議会中継」、市民参画及び市民との意見交換の「意見交換会」「議会フォーラム」の開催を実施している。
Ｈ２３年５月に施行された「議会基本条例」は、市民、市長、議員間の協働による活発な議会活動と議会運営の基本事項、議会改革の継続的な推進を定め、条例の目的達成について、２年ごとの議会運営委員会が検証することを規定している。

２日目　選科　
知っておきたい子ども政策
河野　和枝氏　　〈北星学園大学准教授〉
　3.11東日本大震災で多くの子どもたちの命が奪われ、福島原発の事故は子どもの健康を脅かす過大な不安を招いている。国連子ども権利委員会は昨年、日本政府に子育ち環境の改善勧告をだしている。子育て・教育環境格差の実態を考えた。5月には地域主権改革により児童福祉法は改正され、地方自治体の役割が大きくなった。地域で子どもを守る施策について子ども達の現状に即し検討が必要。

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