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【11.10.20】9月議会報告　一般質問

扶養控除廃止のなか、子ども手当てはどうなるのか

＜質問＞子育て支援のはずの子ども手当てが先行き不透明です。民主党の子ども手当は、控除から手当てへということで、扶養控除を廃止し、現金給付をする制度でしたが、児童手当に戻るようです。不安定な国策に、子育て世帯は困惑しています。現状と制度の変更それから先行きの見通しをお知らせください。
　すでに年少扶養控除が廃止になって、実質の手取り額が減ります。子ども手当てをもらっても、増税という事態になりませんか？また、所得税額があがることで、保育料に影響が出てきます。以前から、扶養控除廃止により保育料があがることのないよう対応を求めていましたが、保育料の改定はどうなりましたか？子育て世帯の負担増に決してならないように、本当の子育て支援となる制度を求めます。

＜子育て支援室の回答＞
「子ども手当て」は2011年9月まで、現行の中学生まで一律月額１万３千円。１０月から来年の３月まで、それぞれ月額で３歳未満は１万５千円、３歳から小学校終了前までの第１子と第２子は1万円、第３子以降は１万５千円、中学生は１万円となります。
　年少扶養控除の廃止については、2011年１月の給与から差し引かれる源泉所得税から適用され、住民税は2012年の給与から差し引かれる特別徴収分（給料天引き）から適用となります。
　子ども手当ての支給と、年少扶養控除廃止に伴う税負担を比較すると全所得とも子ども手当てが上回っているが、児童手当に戻ると増税となる世帯が見込まれます。

増税例）両親と子ども2人（小学校終了前）年収約5５0万円以上の世帯
　
　保育料においては、国から年少扶養控除が廃止されなかった場合の保育料で算定するよう求められているが、扶養対象人数の確認方法や保育料の再計算について、作業が煩雑でシステム改修が伴うなどの問題点があり、県を通じて国に事務手続きの改善を求めています。

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