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【11.08.05】自治体学校ＩＮ奈良

憲法どおりの日本（社会）をつくる

　７月２３日奈良県文化会館国際ホールで自治体学校が開催されました。紀念講演は「マルクスのかじりかた」の筆者である、石川康宏（神戸女学院大学教授）の「憲法どおりの日本（社会）をつくる」でした。石川先生は１９９５年の阪神淡路大震災後の兵庫県で「憲法が輝く県政」にむけた取り組みや政治・経済の話しをまじえ、震災復興は人権・生活基盤の復興であり、人間の尊厳の回復と、財界の利益優先・資本の論理とのたたかいであるとし、市民が自ら学ことで政治に強くなることを提起しました。
　紀念講演の後のリレートークでは、寺内順子（大阪社会保障推進協議会事務局長）から「相手を説得するためにはインパクトのあるデータが必要」と自らデータ・実態を把握し、政策提案をして自治体職員とともに社会保障をまもる活動を報告しました。次に京建労書記長の池田和弘さんから「住宅リフォーム助成制度の実現で地域経済の振興」
京都市職労の小林竜雄さんから「カウンターを越えて市民の中に」
福島自治研の小川英雄さん「福島原発事故と復興について」
岩手自治労の佐藤一則さんから「大震災に負けない、あきらめず希望をもって。地域再生・復興へ、地域住民と共に歩む自治体労働者に」と報告がされました。

分科会は財政分析実践編

　二日めの２４日の分科会は、以前「名張市の財政分析」「名張市が財政健全化団体にならないために緊急提案」にお手伝い頂いた、初村尤而先生の財政分析実践編に参加しました。ここでは、全国の財政分析経験者が集まり、その経験をもとに発言がされました。中でも仙台市の「大震災からの救援・復興、市民生活を支える財政運営」の話しは細かく分析したデータで、行政として市民の生活を守るため、増やすべき経費・減らしてはいけない経費を考えました。また臨時財政対策債の実態が報告され、交付税措置されるとしても市の借金には変わりなく、国政が不安定な中、全額補償されるか不透明なことがわかりました。

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