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【11.07.16】日本共産党創立８９年

７月１５日の街頭宣伝

　3月11日におきた東日本大震災は、地震と津波による甚大な被害とともに、福島第１原発事故が加わり、未曽有の大震災となっています。あらためて亡くなられた方々へ深い哀悼の気持ちと、被災された方々へ心からのお見舞いを申しあげます。
　日本共産党は、全国で救援募金に取り組み、集まった金額は6億7千万円をこえ、被災した８２の自治体・４６の漁協・２２の農協に直接届けています。党のよびかけによる救援ボランティアは約7千人にのぼり、とくに若い世代が現地で奮闘しています。
私も7月7日から9日まで、宮城県に行ってきました。災害発生から4ヶ月が過ぎましたが、多くの被災者がなお心身ともに苦しみのふちにあり、依然として進まない復興と先の見えない不安のもとにおかれていると痛感しました。　　　
　被災者の緊急の願いに応え、生活の再建を復興の土台にし、被災地の実情にそった復興計画を市町村と県・国が連携してつくり、破壊された生活の基盤を回復し、再出発できるように政治が総力をあげる時です。
　そして復興には、多額の費用が必要ですが、日本共産党は復興を口実にした消費税の増税には反対です。消費税は収入のない人でも、食品や生きていくための生活必需品を買うたびにかかってくるもので、所得の低い人ほど負担率の高いものです。よく欧米が引き合いにだされますが、欧米諸国では消費税率が高くても、食料品は非課税や、教育費や医療費が無料などの措置がされており、日本の消費税の制度とはちがいます。
　復興の財源は、まず、年間320億円にもおよぶ、政党助成金を廃止して被災地にまわすべきではないでしょうか？2011年度の配分額で、民主党は168億2500万円、自民党は101億1400万円、公明党は22億7500万円、みんなの党で11億1600万円となっています。日本共産党はいっさい受け取っていません。
　それから、大企業・大資産家の法人税減税５％をやめれば、2兆円の財源となります。あわせて「震災復興国債」は従来の国債とは別枠で発行し、大企業がためこんでいる、内部留保244兆円の一部を使い、社会に役立てるという現実的なプランを日本共産党は提案しています。
　さて皆さん、福島原子力発電所の事故は、いまだに収束のめどがたたず、広範囲に及ぶ放射能汚染、見とおしの立たない避難生活など、国民の命と健康、そして生活をおびやかしています。これから原発とどう向き合うか、エネルギー政策をどうするのかという問題を、日本のみならず世界に突きつけ、そのなかで、原発からの撤退、自然エネルギーへの転換と言う流れが大きくなっています。

　福島原発の事故は「想定を超えた」自然災害による事故ではありません。これまで、日本共産党や市民団体が、チリ地震級の地震がくれば冷却機能がなくなり、重大事故に陥る危険性を繰り返し指摘し、改善を求めたにもかかわらず、東京電力は聞き入れませんでした。「安全神話」のもとに安全対策をとらず、原発を推進してきた電力会社と自民・公明政治の責任は重大です。
　世界有数の地震国であり津波の被害の危険性のある沿岸部に、54基もの原発が集中立地していることは、危険きわまるものです。今の原発の技術は未完成で、ひとたび事故がおこれば、目に見えない放射能汚染によりその地域のみならず、全国民の健康・生命・財産を侵害し生活を壊してしまいます。危険と隣り合わせの原発立地と利益誘導のサイクルを止め、誰もが安心して暮らせる、自然エネルギーへの戦略的な転換を図ることを求めます。
　三重県内では、長年にわたる日本共産党と県民の共同した戦いで、原発はありませんが、中部電力が2030年までに原発の新規立地が計画されています。
「三重県に原発はいらない」の声とともに、県として再生可能なエネルギー政策の積極的目標を定め、具体的な施策を求めていこうではありませんか。

　2011年7月15日で、日本共産党は創立89年を迎えました。反戦平和・国民の苦難軽減を立党の精神とし、皆さんとともにあゆんでまいりました。これからも、人が人として当たり前に暮らせる社会、一人ひとりが大切にされる世の中を皆さんとともに作っていきます。どんなタブーにもとらわれず、どんな圧力にも屈することなく、真実を伝える「しんぶん赤旗」をぜひともお読みいただくことをお願い申しあげ、日本共産党三原じゅん子の街頭からの訴えとさせていただきます。ご協力ありがとうございました。

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