<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>
【11.05.18】3月議会報告
3月11日におきた東日本大震災で、被災された方々に心よりお見舞い申しあげます。家族や友人をなくした悲しみや、家や仕事をなくしこれからの生活再建に不安を抱える日々は、私たちの想像をこえるものではないでしょうか。1日もはやい復興と、被災者のみなさんの安定した暮らしを取り戻すために、皆さんと力を合わせてまいります。
この間、憲法9条と25条にちなんで、毎月9日と25日に桔梗駅前で街頭宣伝をし、募金の訴えをしています。集まった募金は日本共産党で集約し、必ず現地に届けます。これまでのご協力に感謝もうしあげますとともに、引き続きよろしくお願いします
市長の施政方針について質問しました
亀井市長就任以来、財政非常事態宣言がだされ、市政一新プログラムで行財政改革がすすめられ、予算の削減が実行されています。改革といえば良いことのように聞こえますが、内容は市民サービスの削減ではないでしょうか。例えば、高齢者の交通チケットの廃止、ふれあいの有料化、家庭ごみ袋の有料化、義務通学費補助率削減等です。これまでの行財政改革が市民の生活に大きく影響しています。そして、さらに改革をすすめるとの考えですが市民への負担ばかりではなく、自治体の本来の役割である住民の暮らし、社会福祉の増進をはかることを求めます。
地域組織と行政の役割分担をし、地域課題の解決を地域でとのことですが、これまで行政でできなかった課題を地域で解決するのは至難であり、大変な労力をともないます。また、地域で取り組みがされれば、まちづくり交付金の増額が今年度から考えられていますが、取り組みが進む地域はいいですが、取り組みがされない地域住民はそのままになるのではないですか？これは、真の住民主権といえません。
国がすすめてきた行財政改革で、これまで目的別だった交付金を一括にし減額してきました。地方自治体は財政難を理由に全国で公立保育所の民営化や、公立病院を手放す事態がひろがり、住民福祉の後退や地域格差がひろがっています。名張市は同じことを地域主権として地域まちづくりにしているのではないでしょうか？市内どこに住んでも、同じように行政サービスが受けられること。地域での取り組みは行政基盤がある上で、地域が無理なく継承していけるような支援が必要と考えます。
「安心して住めるまち」とは、このまちに生まれ育ち、歳を重ねても暮らしていけるまち。医療・教育・社会基盤がしっかりと整備され、一生涯ここで暮らせるということではないでしょうか。誰もが安心して暮らせるために、行政がしっかりと役割と責任を果たすことを求めます。
市民が納得のいくごみ施策を
2008年8月から家庭ごみ袋の有料化や容器包装プラスチックの資源回収が実施され、市民に分別と袋代の負担をしてもらい、ごみの減量がはかられました。家庭ごみ袋の値段はリバウンドしない価格として高額な値段がつけられていますが、分別と減量がすすんでいるのであれば、家庭ごみ袋の値段を下げるべきです。
容器包装プラスチックは、生産者責任を追求することで、商品をつくる段階から減らされると考えられます。自治体の負担をなくす事業者負担を求めます。
また、2011年度には生ごみ分別回収を実施する目標がたてられていますが、市民は理解と協力が得られるのでしょうか？生ごみを資源化するために分別するのであれば、名張市のこれまでの方向性として、資源ごみは無料回収です。市民にこれ以上の負担がかかってはなりません。
そして、この間クリーンセンターの不具合が続いてありました。1炉2炉ともに90日の連続稼動が達成されると保障期間が終了し、修理・補修費用が全額、伊賀南部衛生組合の負担になります。第3者機関に施設の点検と管理運営をしている三機化工に作業日誌の提示を求め、これまでの故障をしっかりと検証し安易に全面的な受け取りをしないように求めます。
市の回答）家庭から排出されるごみ量は有料化実施前の2007年と比較して、2009年は26.8％ 2010年は28.3％と大幅な減量となりました。約3年が経過し、市民の皆様の協力で、リバウンド現象もなく順調に減量が持続しています。この現状をふまえ、次期アクションプログラム策定段階において、市民の協力に応えるべく、指定ゴミ袋の価格の見直しを検討を行います。
容器包装プラスチック資源化は、収集経費の全額と資源化処理費の一部を各自治体が負担することになっていますが、昨年の5月に開催された全国都市清掃会議の総会において、名張市から「関係業界への容器包装類の簡易包装化の推進と容器包装プラスチックの収集及び再商品化委託費用は事業者負担とすること」を提案し、総会で採択され国等に要望されることになりました。そして、自治体負担比率は、これまで5％あったものが、2011年度は1％となり、特定事業者はほぼ全額に近い99％の負担となる見込みです。引き続き事業者の全額負担となるように要望していきます。
生ごみ分別回収については、食品廃棄物で腐敗が進むものであり、紙類や缶類などの資源物とは扱いがことなるものと考えています。そのため、市民への負担として、臭いや分別の手間がかかることも承知しています。排出方法について、袋出し方式とは決まっていませんが、仮に生ごみ専用袋を使用し、無料にすると、燃やすごみの混入が懸念されます。袋出し方式とした場合、現行の指定袋に比べ思い切った価格設定をすることにより、経済的負担の軽減を図り、市民の皆様に協力をいただけるのではと考えています。
クリーンセンターについては、すでに2号炉は90日連続稼動が達成され、1号炉も5月5日で達成をめざしています。2炉とも規定の連続稼動が達成されても、これまでの想定外の故障等をふまえ、第3者機関の検証も実施し、この先の故障補修については三機工業と話し合いをしてまいります。
高齢者の生活支援の充実を
名張市全体で高齢化が進み、一人暮らしの高齢者が増える中、高齢者が安心して暮らすためには、日頃から地域での人と人のつながりが大切です。また、大型スーパーの進出と景気の低迷が続き、地元商店街の閉店が余儀なくされました。「今は車を運転して買い物や病院に行くけれど、運転ができなくなったらどうすればいいのか」と将来の生活への不安が寄せられています。それぞれの地域まちづくりでコミュニィティバスの取り組みがされていますが、後継者や採算面で継続が困難になっているところもあるのではないでしょうか？高齢者の生活支援を地域に任せるのではなく、住民の暮らしを守る自治体としての役割を果たすよう求めます。
市の回答）
第2次名張市地域福祉計画で「地域あんしんねっと」と称し、重要事業に位置づけ、ご近所のつながりや支援の輪など、日常の支援ネットワークの大切さへの認識を広げるよう勤めていきたいと考えています。
高齢者の買い物や病院への通院のための交通手段の確保とともに、介護保険などの公的サービスで対応できない、日常生活の困りごとへの対応として、地域福祉計画で「地域ささえあい」と呼び、もう一つの重点事業に位置づけ、有償ボランティアをすすめていきます。
高齢者の生活支援は、地域住民の生活実態や地域特性に応じたものを基本とし、市としては地域づくり組織による移動支援の取り組み、有償ボランティアによる日常支援に対し財政面で支援します。
<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>
