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【11.01.25】こども手当てはどうなる？

子ども手当てをもらっても増税では、子育て支援にならない

　民主党の選挙時の公約では、こどもひとりあたり26000円を全額国費で支給でしたが、この先どうなるのかわからない状態です。現時点では、Ｈ２３年度からは０歳〜３歳未満ひと月2万円、3歳〜15歳までひと月13000円ですが、これもまだ、国で決定されていません。
　実施初年度のＨ22年は、財源として各自治体がこれまでの児童手当分を支出し、増額分を国が支出しました。Ｈ２３年度も引き続き国は自治体へ負担を求めているようです。全国の自治体では、これでは約束が違うとの声があがっています。名張市でも市長は、「子ども手当てが現物支給になったら、医療費無料化の年齢拡大をする」と前議会で答弁がありました。

みはらの質問）名張市では今後、子ども手当ての財源をどう見込んでいるか？
担当者の答え）これまでの児童手当分を考えている。

　国は子ども手当ての支給とあわせて、年少扶養控除を廃止しました。これにより、Ｈ２３年から所得税、Ｈ２４年から住民税が増税になる場合があります。
所得税が増額になれば、保育料にも影響が出てきます。

みはらの質問）子ども手当てをもらっても、増税になり、保育料まであがったら、何にもならない。子ども手当ては子育て支援のはずだ。子育て中の家計がどのように推移するのかしっかりと把握し、市として措置をして、国へも意見を言う必要がある。
担当者の答え）保育料はＨ２４年の、国の保育料基準改定にあわせて見直す。

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