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【11.01.25】12月議会報告

臨時議会で討論しました

議案第94号
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対の立場で討論します
　
　人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準拠し、一般職員等の給料、期末手当及び勤勉手当について所要の改定を行うとともに、財政健全化対策として、2007年（平成19年）4月から実施している行政職及び現業職の給与の減額措置について改定を行うというものです。
　勧告は、官民格差をマイナス0.19％（平均マイナス757円）として、5５歳を超える職員について、給料の支給額を一定率1.5％引き下げ、40歳台以上の職員は給料月額から0.1％引き下げをするものです。また、一時金についても、0.2月削減し、年間3.95月としています。これは1963年の水準です。マイナス勧告による民間労働者への影響は深刻で、賃金削減のマイナスの連鎖に拍車をかけ、内需拡大に逆行し、地域経済を一層冷え込ませるものです。

　1998年から12年間で一時金では1.3月、平均給与は70万9千円の引き下げとなっており、昨年との比較では9万4千円もの年収の減額です。これに、2003年（平成15年）から続く名張市独自の減額を加えると、大幅な賃金削減となります。これでは、公務員労働者の家計を圧迫し、生活設計が壊れてしまいます。公務員とて生活があり家のローンや子どもの高校、大学などの教育費、親の介護をしているご家庭もあるでしょう。ことに、5６歳以上の職員の定率賃下げは、生活実態や生計原則を無視したものではないでしょうか。
　また、当市において等級での賃金の逆転現象もあります。相次ぐ職員数の削減で、仕事は増え、給料は減り続ける。あわせて、市民の生活も厳しさを増し、対応や相談内容も困難な事案が多々あります。

　このまま、民間、公務ともに賃金引下げを続けるのではなく、賃金を引き上げて生活を改善し、内需を拡大して、経済の活性化をはかることが必要です。
よって、職員給与の減額となる条例の制定に反対の討論といたします。

人間らしい雇用のルールを、働くものに利益を還元せよ

　「民間は大変だから、公務員の給料も減らせ」というご意見をいただくことがあります。確かに、現在の雇用体制は厳しい状況です。この状況の原因はどこにあるのでしょうか？バブル崩壊後の世界的な経済危機の影響もありますが、根源は日本の経済と雇用のありかたに問題があるのではないでしょうか？
　これまでの10年間、大企業の経営利益は１５兆円から３２兆円に増えています。逆に労働者の報酬は279兆円から253兆円まで減っています。世帯にすると、1997年をピークに１世帯あたり92万円の減少です。そして大企業の内部留保は142兆円から229兆円とふくらんでいます。
　これは、正規労働を派遣労働に置き換え、リストラと賃下げ、下請け中小業者の単価の買い叩きで、たまってきたものです。利益は労働者に還元することが必要ではないでしょうか？
　内部留保で、機械・工場・土地などの設備投資、国内有形資産は増えておらず、海外企業の株保有が急膨張しています。日本国内の労働者や、中小企業者から搾り上げたお金が、国内の所得にまわらず、海外の儲けにまわされています。
　労働者の３人に１人が派遣、パートなどの非正規雇用で不安定な雇用です。新卒の若者さえも仕事に就けない状況です。また、下請け中小企業単価が、際限なく切り下げられています。国内の労働者の7割が中小企業で働いており、働いても生活が苦しい現実があります。
　今、求められるのは、非正規から正規への雇用転換、大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくり、労働者の賃金を上げることではないでしょうか？
　そしてこの間、非正規化によって労働者の分断と孤立を生み、公務員攻撃がはじまりました。公務員の給料がさがると、地域の賃金にも影響があります。民間、公務員と給料を下げるのではなく、雇用のルールを確立し、労働者の汗と努力によって得た利益を儲けている所から還元させるしくみを求めていこうではないですか！

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