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【10.07.15】６月議会報告

６月２８日の最終日に討論しました

　２２年度６月の補正予算として、一般会計で１１億１千９百７０万円が提案されました。その中には、社会福祉整備事業などに係わる、国県補助金や開業医救急受け入れ支援金など、市民の安心な生活を守ための予算が含まれおり、賛成をしたいのですが、ひとつだけ認めることのできないものがあります。それは、近大高専誘致で、一般財源から９千万円の財政出動することです。市長は当初「財政出動はしない」はっきりと明言しました。ところが、近大との交渉の中で、名張市が９千万円の支援をするということになりました。
　そもそも、皇學館大学を誘致するにあたり、基金をとりくずし、借金までして３５億円の財政出動をしたことが、名張市の財政難の大きな要因となりました。その上、大学に生徒が集まらないということで、わずか１０年での撤退です。そして２２年度からの３年間に、早期健全化団体になるほど、名張市財政が逼迫すると公表しており、市民の理解が得られないと、考えてのことだったのではないでしょうか？
　なぜ９千万円の財政出動をするようになったのか？この質問に対する答えは「皇學館に投入した金額と、市に返還された財産を差し引きして、９千万円くらいなら出せると考えた」とのことでしたが、これは理解できません。また、９千万円の財源は1億6百万の臨時財政対策債でまかない、また、国の地方財政計画も当初は38.9％だったものが49.7％にのび、交付税額が増えることが見込まれています。
　この間、交付税が減って財政難と言い、どれだけ市民に負担を強いてきたのでしょうか？保育所の民営化も、「保育所に通う児童ひとりあたりで、交付税算定されており、公立には補助がないというものではないが、交付税自体が減ってまわせない」と言っていたのではないですか？これでは「まわせない」ではなく「まわさない」ではないですか。
　今議会でも、子宮頸がんワクチンの接種は１１歳の女児４００人で２千万円あればできる。ヒブワクチンも７００人が対象として、６３００万円あればできることが明らかになりました。実施すれば病気の発生を防ぐ効果があり、子どもと次の命をはぐくむ女性の命を守れるのです。限られた財源をどこに使うか？優先順位をどうするのかではないでしょうか？
　近大高専の誘致は、拒むものではありません。近大は資産も多く、法人の経営も安定しているのなら、自力で移転すればいいではないですか？誘致にあたって、名張市が近大へ補助することで、市民に負担を強いたり、市民の健康や福祉が後回しになることがあってはなりません。よって、近大高専に９千万円の財政出動することは反対のため、補正予算を認めることはできません。

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