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【10.05.29】地域主権法案で保育はどうなる？

最低基準は国が責任を持って保障すべきではないか

　地域主権３法案が４月２８日参議院で、与党３党の賛成により可決され、５月２５日衆議院本会議で、審議入りしました。地域主権一括法案には、国の「義務付け、枠付け」の見直しが盛り込まれています。
　その一つとして、児童福祉施設の最低基準を撤廃し、都道府県の条例に委任しようとすることは、今でも十分とはいえない保育所の運営に大きく影響します。最低基準が義務付けされている今でも、子どもたちは狭い部屋に詰め込まれているのに、この基準がなくなると一体どうなるのでしょうか？そして、国の基準がなくなるということは、国からの財政保障の義務付けがなくなるということになります。保育の義務付けがなくなり財政保障がなくなると、市独自で充実した保育をできるでしょうか？
　この間、公立保育所へ国からの財政保障は、保育所へ通う児童ひとりあたりで交付税算定され一括交付金でおさめられていますが、三身一体の改革で交付税が減ったため、公立保育所の維持が困難と民営化がすすめられています。公立も民間も一般財源化されると、財政難を理由に保育予算が削られるのではないでしょうか？
　現行の児童福祉法にもとずいて、どの子も安心して育つために、国も保育に責任を持ち、その上で地方自治体が、地域の特性を活かした地域にあった保育を築くことが必要だと思います。

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