<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>

【10.01.12】子育て政策の国負担分を一般財源化

子ども手当てだけでは子育て支援にならない！

私立保育所の運営費など、子育て政策にかかる国の負担分を、2011年から一般財源化する方針を昨年の12月25日に総務省が発表しました。
　2011年度から児童手当を、国が全額支給することに伴い地方における「子育て政策」については、全額地方が負担することを検討しています。総務省は「子ども手当てのような現物給付は国が一律に支給するが、保育などの現物給付・対人サービスはそれぞれの地域で総意工夫すべきだ」との言い分です。
　私立保育所運営費の国庫負担や、延長保育への「ソフト給付金」などを廃止し、一般財源化する考えです。また、幼稚園も一般財源化の対象になるかもしれないと示されています。一般財源化は、2010年度の予算編成において、原口総務相が子ども手当ての財源として、2011年度の予算編成にあたって持ち出され、保育関係者の反対で2010年度は見送られた経緯があります。
　これまでに公立保育所運営費の国庫負担金は、2004年度に小泉・自公政権の「三位一体改革」で、地方交付税の減額と同時に一般財源化されました。そのため、全国で6割をこす市町村が保育予算の削減に追い込まれ、公立保育所の廃止・民営化、保育所建設の抑制、保育士の非正規が進みました。
　名張市でも、公立保育所の一般財源化のため維持が難しいとし、民間保育所への運営費2分の1直接補助があることを理由に全園民営化が打ち出され、2010年度から4園が民営化されます。この先、民営化された保育所の運営費まで一般財源化されれば、保育は一体どうなるのか？保育を守る声と運動を大きく広げ、子どもの育ちを地方自治だけでなく、国から責任を持ことを求めていかなければなりません。

<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>