<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>

【09.12.29】12月議会報告

名張市総合計画後期基本計画について

　名張市における行政及び、まちづくりの指針として2004年に「理想郷プラン」が策定されました。その後、不安定な社会状況が続く中「豊かな自然と文化に包まれ、誰もが輝いて幸せに暮らすまち」をめざして2010年度からの後期基本計画が提案されました。
　この基本計画は、市政の基本となり、様々な分野で施策の指針となります。つまり、総合計画に基づいて6年間市政を実施することになります。その内容でいくつか、市民にとってよいことなのか疑問な点があります。
　その一つとして、9月議会で全園民営化はできないことが明らかになったのに、基本計画では、2012年度目標で全園民営化とされています。保育所の全園民営化を、親や子どもが望んでいるでしょうか？ 名張市で30年間積み上げてきた公立保育所を全て手放していいのでしょうか？市民が求めているのは、安心できる子育て環境です。効率的な運営を図るため保育所の民営化を推進するこの計画は、子どもの発達保障の観点が抜け落ちています。
保育所の入所決定と保育所運営費の拠出だけでは、どの子も健全に育まれる子どもの権利を保障することにはなりません。
　次に同和対策について、国では終結した支援のありかたが今だに残っています。以前から言っていますが、生活支援が必要であれば、名張市民全体で同じ一般施策で支援をし、全ての市民が同じ立場で助け合い、まちづくりを一緒にすすめることが必要ではないでしょうか。
　ごみの減量化に関しては、家庭ごみの減量への取り組みばかりで、事業系や産業廃棄物への具体的な減量計画がありません。
　そして、産業の振興では、市内の中小企業の経営環境に即応するためにも、商工会議所だけでなく建設労働組合や名張民主商工会とも連携を図り、経営基盤の強化をすべきではないでしょうか？
　最後に、受益と負担の連動性が見える形で、実施計画をすすめるとのことですが、負担によって受益に差が生じることになります。憲法25条はすべての国民に、健康で文化的な生活を営む権利を保障しています。税とは本来は応能負担で、社会保障はお金持ちでも、そうでなくても平等でなければいけません。受益者負担主義の転換を求めます。

<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>