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【09.11.25】臨時議会

職員給与の減額

職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について反対の立場で討論します。
　人事院勧告に準拠して、一般職員等の給料、住居手当、期末手当及び勤勉手当について改定し、加えて財政健全化計画に基づき人権費を抑制するため、行政職及び現業職の給与の減額を行うというものです。
　職員の給与は、H１５年から市独自の削減が続いています。その削減に加えて、人事院勧告による削減となります。
　11月に出された、第２次市政一新プログラム推進結果には、職員数を、国と同程度の5.7％削減に対して名張市は5.9％の削減目標をたて、H17年度からH20年度の3年間で削減目標2.9％に対して削減実績3.5％となったと報告しています。また、引き続く給与の削減により、ラスパイレス指数は95.3となり、県下の市で最も低い給与水準です。
　今回の減給では年間にして、31歳室員で22万7千円の減額、46歳現業職で25万4千８３６円、55歳の管理職で56万９７７円の減額と試算が出ています。46歳・55歳といえば、ちょうど子どもが高校や大学に進学し、お金が必要な時期です。また、家のローンがあれば、ボーナス払いを組み込んで返済しているでしょう。これほど減給がすすめば、職員の生活設計が崩れてしまうのではないでしょうか？また、職員は体調を崩し、長期休暇をとる数が増えたと聞いています。早期退職者も増え、一番力を発揮すべき年代が職場を去っています。精神的にも負担が大きくなっているのではないでしょうか？
　先日の政府の公式宣言で、デフレ状況にあることが表明されました。景気悪化で、消費が冷え込み商品の値段が下がり、コスト削減のため賃金が下がる。そして、購買力が一層下がる、デフレスパイラルを解決するには、購買力を高めること、つまり、賃金を上げることが必要です。日銀の総裁も、個人消費が重要として、企業や家計を支える政策を行っていく考えを示しています。そういった中で、公務員の給与を減額し続けることは、内需拡大に逆行するものではないでしょうか？民間が減ったからと公務員も減らす、春闘などで労働者が賃金アップを求めると下がった公務員の給与が基本とされる、これでは、いつまでも負のスパイラルから抜け出せません。
　労働総研の調査で、昨年の企業の売上高や経常利益は減額する一方で、内部留保は増加傾向が続いていることが分かりました。異常な貯めこみが内需を縮小させ、日本経済は国際的にも落ち込みが著しいことを指摘しています。大企業の内部留保は派遣労働が原則自由化された1999年以降で、209.9兆円から218.7兆円も増加され、10年で倍増の429兆円に達しています。この内部留保の3.5％の取り崩しで非正規雇用を正規雇用にでき、2.7％で賃金の引き上げも行えば、国内需要が増え経済成長し、税収も増額する、内部留保還元の経済効果が表わされました。
　経済を立て直すためには、公務員の給与を引き下げるのではなく、民間の給与を引き上げ、国内消費を活性化させ、内需を拡大させることが急務ではないでしょうか？よって、職員の給与減額に反対の討論といたします。

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