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【09.10.04】保育所民営化準備のため？

平成２１年度名張市一般会計補正予算（第４号）について

　今回の補正予算では、放課後児童対策施設整備や、離職者に対する住宅手当の支給及び就労支援の臨時職員雇用や、緊急雇用創出事業として、獣害対策指導員や学校教育サポーターの配置、そして、地域福祉推進やがん対策事業など、認めるものもありますが、保育所費として、民営化に係わる施設移管のため測量等準備経費７１７万４千円が経常されています。
　公立保育所を民営化するため、民地の測量をし、登記簿をとって地権者と相続の整理をするもので、現在も作業中とは聞いていますが、土地の整理はつかず、当初計画していた全園民営化はできないということが、今議会で明らかになりました。
　あわせて、正職の保育士の雇用を守るとして、昭和保育所を民間法人に公募せず、社会福祉協議会で運営してもらい名張市の正職の保育士を派遣し、名張市の拠点的保育所とするとしていましたが、派遣法上５年間の派遣が限度のため、５年以内に社会福祉協議会が、昭和保育所を自主運営するとことに変更となりました。今年にはいって、保育所全園民営化が当局から打ち出され、半年もたたないうちに、ころころと計画の変更がされています。民地の複雑さや職員の派遣の限度など、調べればすぐにわかることで、実施計画を出す前に十分調査しておくことではないでしょうか？
　そして、民営化にあたっての説明では、民間法人に「臨時保育士を正職として雇用してもらい、保育内容は公立保育所と変わりません」と説明しておきながら、どれだけの保育士が残るのかの把握さえしておらず、どうやって今までと変わらない保育を引き継いでもらうのでしょうか？また、保育所運営費の使われ方も議会で審議することもできず、民間保育所になれば、保育内容や運営については、市が関与できないことが明白になりました。
　政権が変わり、子育て支援が重要施策となりましたが、自公政権下で進められてきた、国と自治体の責任を後退させ、保育の市場化をすすめる、新しい保育のしくみへの検討は、社会保障審議会で続けられています。保育を時間単位の認定にし、保育所と利用者の直接契約となれば、民間法人にとっても厳しい運営がせまられます。このことは、移管先法人には知らせていないとのことでした。
　財政削減のため、何が何でも民営化であまりにもずさんな施策であり、児童福祉法に基づいた、子どもにとって最善の利益を保障する自治体の責務が、後回しになっているのではないでしょうか？
　安心できる子育て環境をつくることは、現在の最重要課題であります。保護者や保育士、市民を不安にさせる、公立保育所の全園民営化計画を改め、子育て支援の要となる公立保育所を守り、子どもが安心して育つために、名張市が責任を果たすことを求め、補正予算に反対の討論といたします。

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