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【09.08.17】第４１回全国保育団体合同研究集会

２００９年７月25日〜２７日　大阪にて開催

保育合研は全国から保育者・父母・研究者・栄養士・看護士・医者・行政機関など、保育や子育てに係わる人たちにより、１９６９年から始まりました。今年は大阪府内で開催され約１万２３００人が参加し、子育て・保育の現状について学び、交流しました。

今日の保育情勢の特徴と民営化問題の本質

　日本では、行き過ぎた市場原理主義が進み、福祉分野までサービスとして、お金で売買されるようになりました。世界に目を向けてみれば、ヨーロッパでは、金融・製造業（商品）は貧困層も富裕層にとっても、製品の価格は変わらないもので、競争はあっても規制をしています。そして保育・介護は、自由競争や市場原理に委ねることなく、実態に即して、行政が保障しなくてはいけないと、福祉を守っています。ＯＥＣＤでも、保育においては人生の初めで格差をつけてはいけないと、無料化が進められています。
　このような世界の流れとは逆に、日本はアメリカ型の規制緩和を行い、公的資金の抑制を続け、公立保育所の民営化が進められました。さらに、公的保育責任を放棄する「新たな保育のしくみ」が考えられています。
　派遣労働法が改悪され、製造業まで非正規雇用が蔓延し、若者の労働・賃金体系が劣悪なものとなりました。子育て世代にも大きく影響され、父親の収入だけでは家計が成り立たず、両親ともに時間をたがわず働かなければならい現状です。必然と乳幼児の保育が必要となり、少子化にもかかわらず、保育ニーズは一層たかまっています。本来なら、児童福祉法に基づき、保育に欠ける子どもに対して、行政が責任を持って拡充するべきが、財界の要求により、児童福祉法まで変えて、保育を市場原理に委ねようとしています。
　政府は多様な保育ニーズに答えるためとしていますが、国民の願いは安心して子育てできる社会であり、保育所の民営化ではありません。財政難を理由に、公立保育所が維持できないとのことですが、財政難のつけを次世代を担う子どもたちにまわすのでしょうか？
　保育や教育条件の格差・貧困の拡大の中で、深刻な影響をうけるのは子どもたちであり、子どもたちは自分自身で打開することはできません。だからこそ、子ども権利条約が確立されたのです。
　保育合研に参加して、あらためて保育の奥深さや子どもの育ちを考えましした。「子どもに最善の利益」この原則にたった保育の実施を求めていきます。
　　　　　　

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