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【09.05.28】公立保育所を全て民営化は許せない

子どもと親の安心を後回しにして、財政削減を優先している

　26日に開かれた全員協議会で、名張市の公立保育所を年次的に、全園民営化することが示されました。その内容はあまりにも性急で、議会でも十分な議論もせずにすすめられようとしています。
　H22年度4月からが、昭和保育所・名張西保育所・東部保育所・西田原保育所
　H23年度　　　　　桔梗が丘保育所・蔵持保育所・滝の原保育所・錦生保育所
　H24年度　　　　　比奈地保育所・赤目保育所・大屋戸保育所・薦原保育所
　名張市の保育所は、児童福祉施設基準（施設の面積、乳児室や調理室、保育士の人数）を満たし、安心して通え預けられる保育が守られています。昨年民営化されたみのわ保育所でも、市内に10年以上の幼児教育の実績を持つ学校法人が、他の保育所との均衡をはかり、今まで通りの保育が実施されています。
　ところが今回の民営化は、移管先の条件が緩和され、10年以上の幼児教育の実績がなくても、また市外の法人でも可能としました。今まであった、安心の条件を取り払い何が何でも民営化の姿勢です。
　保育所の民営化は、財政削減のために行われるもので、計画通り民営化が進めば、H25年度までに累積で12億の削減としています。単年度ではH22年は1億8千万円・H23年3億万円・H24年4億万円・H25年4億万円です。財政削減のために、子どもの安心が脅かされていいのでしょうか？

政府・財界が保育を切り縮めてきた

　経済の低迷が続き、両親が働かなければ生活が成り立たず、保育所のニーズが高まっています。国と自治体は保育の実施に責任を持つ、と憲法と児童福祉法にうたわれているのに、公立保育所への補助が切り詰められ、民間のみに直接補助を行っています。国は待機児童０作戦などを打ち出しています。本来なら民間だけでなく、公立にも補助をするべきではないでしょうか？
　これらの背景には、財界からの要求があるのです。保育所の最低基準をはずし、保育所と利用者の直接契約を求めています。これに併せて政府は、保育の公的責任をはずし、市場原理に任せようとしています。つまり、保育を儲けの場にするということです。直接契約方式では、保護者は直接園に入所を申し込み、保育料も事業者が自由に設定でき、保育内容も保育料次第となります。このような動きのある中で、名張市の保育所を全園民営化してしまっていいのでしょうか？
　

次代を担う子どもは社会全体で育てる

　現行保育制度の堅持・拡充を求める請願署名は約250万筆集まり、衆参両院で採択されています。名張市でも昨年の9月議会において、保育制度改革の見直しを求める意見書が出されました。新しい保育制度は、民間保育所でも現行の保育が守れないと、危惧されているものです。
　保育所は、地元地域の中で子育てを支援する場でもあります。子どもを預けるだけの託児所ではありません。保護者と地域そして保育所が一緒になって、子どもが安心して育つ環境がつくれます。民営化は保護者と地元地域の合意がなければ、実施されません。保育所の民営化は性急にすすめることなく、子どもの立場で考え、子どもたちの発達を保障できる環境と権利を守ろうではないですか！

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