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【09.04.02】子ども達が安心して学ぶ教育環境を！

就学援助制度の削減は止めよ！

　経済状況が悪化する中で、就学援助の受給件数が全国的に増えています。
名張市ではＨ１０年からＨ２０年間で３倍です。（全国平均は２倍）
経済状況がこどもたちの学習環境に大きく影響していることが、うかがえる事態です。　このような中、Ｈ１９年４月から予算の都合で、認定基準の変更がされています。受給の基準となる所得額が低くなり、今まで受けられていたのに、受けれらなくなったということがおきています。今まで就学が困難ということで支援があったのに、所得基準が変わり受けられない。食料品や生活必需品が値上がりし、物価があがっている中で、教育環境が整っているか心配です。義務教育は基本的に無償です。どの子も教育を受ける権利を持っています。児童・生徒の生活実態を把握し、適切に対応するように、そしてこれ以上、所得基準を下げることのないように市に求めました。

　国は、Ｈ17年の三位一体の改革により、就学援助として予算付けされていたのが、一般財源化されました。当時の文部省大臣は「交付税に含まれるから、市町で縮小されることはない」と言っていますが、実際は縮小されています。国民生活が大変な時期に、逆行しています。

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