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【09.02.23】名張市の保育所民営化について

安易な民間移管は認められない！

　H１７年に出された、保育所民営化に関する基本方針では、市内大規模園５園を毎年１ヶ所ずつ民営化し、当計画が完了した段階で、残りの園の民営化を再検討するとしていました。しかし当初の計画は、みのわ保育所がよさみ幼稚園に移管されただけで、進んでいません。民間にはそれぞれの保育方針があり、公立保育所の保育方針と内容を、そのまま引き継ぐのは困難なようです。
　そのような現状の中「市は厳しい財政状況で、直営方式での事業推進が限界なので、多様なサービスの提供を、効率的に行うことが可能な民間活力を導入し、保育ニーズへの対応を図る」として「H２２年度から大小を問わず、保護者・地域の理解が得られ条件が整った園から民営化を行う」と移管対象保育所を変更しました。また、移管先の保育所運営者の選定も、市内１０年以上、保育所・幼稚園・学校の運営実績のある法人を条件としていましたが「市長が適切と認める社会福祉法人も対象とし、市内に適切な法人がいない場合は、市外法人も加える」と条件と範囲を広げました。建物についても、無償貸与から、無償譲渡に変更しています。

民間保育所には国・県の補助がある

　H16年から三位一体の改革となり、保育所への直接補助が、保育所へ通う児童一人あたりの積算で、児童福祉費・児童措置費として交付税に含まれ、一般財源化されました。ところが、三位一体改革で、交付税自体が減額されており、自治体は厳しい財政となっています。これに反して、国は民間保育所には直接補助を出しています。建物の建設の際も民間には直接補助がつくようになっています。よって地方自治体では、民間への移管が進み、名張市も移管の条件を緩和してでも、民営化を進めようとしています。
　

安心して通える名張市の保育所

　市内の保育所は全て統一で、子どもも親も安心して通える・預けられる保育が実践されています。私の子どもも滝の原保育所でお世話になりました。子どもは今でも「保育所に行って遊びたい」と言うほどで、私も安心して仕事に行くことができました。
　女性の社会進出と、家計を助けるための就労で、年々保育ニーズが高まっています。国は少子化対策・子育て支援をとして、待機児童ゼロをめざしていますが、公立ではなく民間での対応を進めています。これにあわせて名張市も、多様なサービスの提供を民間でと基本方針を定めましたが、子どもや親が望むのは、なにより安心できる保育です。名張市が今まで築いてきた保育の質を守るためにも、財政難からの、安易な民間移管は認められません。

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