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【09.02.23】保育に競争や儲けを持ち込まないで！！

「新たな保育の仕組み」について

厚生労働省は２００８年１２月、社会保障審議会少子化対策特別部会に「新たな保育の仕組み」を提案しました。２００９年には詳細を決め、２０１０年に法案を国会に提出し、２０１１年より実施しようとしています。

公的保育制度が壊される

　現行の保育制度は、憲法２５条の生存権と、児童福祉法２４条の保育を受ける権利に基づき、保育所の整備・入所の決定・保育料は保護者の収入に応じた金額の徴収を、公立・私立ともに自治体が責任を持って実施しています。「新たな保育制度の仕組み」では、介護保険のように、「要保育」の認定を市から受けて、保護者が個人で保育所を選び、直接申しこむ「直接契約」となります。国と自治体の責任は、今までの保育の保障から、保育所への補助金支給となります。

保育が自己責任に

　預かってもらう時間の認定で、保育時間も一定でなくなります。例えば午前中だけパートに出ているので預けるや、１日何時間だけの保育ということもあります。保育料も応能から応益負担となり、預けたぶんの支払いになります。このことにより、子どもの１日を通した保育でなく、託児化してしまいます。また、保育料もサービスの対価となり、お金がなければ預けられなくなります。

民間企業の参入を完全自由化

　経済財政諮問会議、規制改革会議はともに直接契約等を強く政府に求めており、財界も保育制度の市場化を求めています。このような中、政府は最低基準の見直しや、保育サービスの仕組を検討しています。民間企業は営利が必要で、儲からなければコスト削減や、人件費の抑制、突然の撤退もあります。これで、子どもたちの豊かな保育が保てるでしょうか？不安定な運営状況では、子ども・親・保育所にとっても安心できません。

子どもたちの権利を守ることは、国・自治体の責任です！

子どもは、どの子も生まれながらに、健やかに生きる権利があります。未来をつくる子どもたちにとって、幼児期の保育は社会性を身に付ける第一歩であり、人格形成にも重要な時期ではないでしょうか？安心して通える保育所を拠点とし、子どもを中心に保護者・地域・行政がつながり、大人も育ちあえる子育てが、本当の子育て支援になると思います。

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