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【08.08.14】心身障がい者の健康と生活を守るために！

医療費助成の後退は許せない

　６月議会で、9月から乳幼児医療費就学前までの拡大と、心身障がい者医療助成の削減（精神障害者保健福祉手帳１・２・３級入院が廃止、3級の通院も市町村民税非課税世帯に限り助成、療育手帳Ｂの入院が市町村民税非課税世帯のみ助成、障害者・乳幼児・ひとり親の入院時の食事療養費助成廃止）がひとつの条例で提案されました。
　乳幼児医療費については、子育て中の親の切実な願いとして、長い間皆さんと共に求めてきたもので、就学前までの助成拡大は大変喜ばしいものです。しかし、同時に支援が必要である障害者の医療助成の削減は認められません。同じ医療助成の中で拡大と削減があることは、福祉医療助成の本来の姿ではありません。
　この条例に対して、当事者・保護者・医療機関・通所施設の皆さんから、制度の現行維持を求める請願があがり、本議会にて全会一致で採択しました。にもかかわらず、廃止の含まれる条例は賛成多数で可決したのです。私、三原じゅん子は、乳幼児医療費は拡大し、障害者医療費は現行維持を求め、条例に反対しました。
　言い訳のように、付帯決議がつけられましたが、内容はなんら具体的なものは示されず、9月末までに助成の見直し案を求めています。これは、削減の含まれる条例に、問題あると認めているのではないでしょうか？市長は付帯決議を受けて、上限で月額３千円の助成を9月議会に提案するようです。しかし、入院は月に3万円ほどかかり、3千円では激変緩和にもなりません。そして、また、１２月議会にあらたな制度を提案するようです。
　制度の変更により、これからどうなるのかと当事者や関係者は困惑しています。付帯決議をうけて提案された月額３千円の入院助成も、当事者・関係団体と話し合いをせずに決めています。これは、当事者の医療や暮らしを第一に考えずに、財政から考えているからではないでしょうか？お金がないからと、福祉を削るばかりでは、セイフティーネットが崩れてしまいます。人が人として大切にされ、憲法２５条の生存権を守る政策を引き続き求めていきます。

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