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【08.07.04】政府交渉に行ってきました
自校方式の学校給食の実施と地産地消の普及への支援は？
６月１９日 衆議院議員会館にて
参加者 佐々木憲昭衆院議員 井上さとし参院議員 せこゆきこさん 中野たけしさん もとむら伸子さん 福沢みゆき亀山市議 三原じゅん子
地産地消の学校給食を推進するためには、自校方式による学校給食の推進、各校ごとの給食献立と栄養士の配置など、地元産品を利用しやすい給食運営システムづくりが不可欠です。また生産者と給食関係者を結ぶ連携を図ることが必要です。
①自校方式による学校給食の実施の促進を図るため、その整備にかかる助成制度の実施
②１学校1人の栄養士を配置するための支援措置
③学校給食のメニュー作りの段階から、栄養士・調理員と農漁業関係者が連携するシステムの構築とそれへの支援措置
④地元農産物や魚介類を学校給食に活用するための補助制度の実施
⑤週５日の米飯給食の実施、を求めました。
＜三原＞
「名張市は中学校給食を、注文弁当で補完している。これでは、食育も地産地消もできない。栄養教諭も名張市は、１７小学校がある中、２人しかいない」実態を明らかにし、自校方式の中学校給食の実施と、栄養教諭の全校配置を求めました。また「名張市では、２校の小学校が地元の生産者と、直接仕入れを行い地産地消を行っている。これを全市的に広げるため、行政が拠点づくりをめざしているが、支援策は？」を聞きました。
＜文科省の回答＞
自校方式については給食施設新増設2分の１、改築３分の１の補助、「安全・安心の学校つくり交付金」という国の制度を実施している。これは共同方式でも使える。最近の申請では自校方式が多くなっているようだ。三重県では平成17年度小中学校で共同調理方式が17件、単独調理方式は11件申請が出ている。安全面でも単独調理方式が見直されている。行革という立場でいえば単独校への補助をなくすことになるがならなかったことにも単独校の必要性があったのではないか。
平成18年度に三位一体の改革によって補助金から交付金制度に変えた。耐震化も対応している。耐震化について今年度は、愛知も三重も事業として出ていないが、今後耐震化について力をいれていきたい。
栄養士の配置については「食育」推進の立場からきわめて重要だと考えている。都道府県に対して栄養職員や栄養教員の講習会開催の支援の予算措置をおこなっている。「食育推進モデル事業」も実施。20年度新規事業として、「食育実践事例集」の配布をおこなう。平成１９年７月１１日には、各都道府県、教育長あてに栄養教員配置推進の要請をおこなっている。
＜農水省の回答＞
平成19年度より「地産地消モデルタウン事業」をおこなっている。関係者が集まって構想づくりや協議会運営、商品開発、食品加工施設も可能。2分の1を助成している。ソフト、ハード事業に援助する。ハードは農協などが中心。行政や民間が入ってやることができる。
社会福祉施設の送迎のガソリン代に対する補助を！
原油高騰により、社会福祉施設が使用する送迎バスのガソリン代が１年前に比べ大幅にあがり、経営を圧迫しています。県下の社会福祉施設の関係者からも、国として燃料代の補助を求める要望が相次いでいます。国としてこれら関係者の声に応えるため、措置を講じられるよう求めました。
＜厚生労働省の回答 ＞
高齢者のショートステイ、ディサービスなどに送迎があるが、ショートステイの場合、事業者みずから行う送迎サービスは、介護保険外で料金設定が可能。利用者の送迎が必要と認められる場合は、介護保険で片道につき１８４単位が加算される。ディサービスは平成１８年４月以降、新しい報酬単価で、送迎費用含めた単価設定になっている。ほとんどの事業者が送迎をしていたので包括単価ということになっている。
ガソリン代の補助については平成２１年度の介護報酬改定の議論のなかで検討されているところだ。今、すぐやる予定ではない。
介護報酬改定に向けて介護事業所の経営実態調査を行っている。昨秋実施して、今月６月に発表した概況調査では特に訪問入浴介護の経営が厳しくなっているのではないかというデータが出ている。通所施設も同じようなことがあれば何らかの改定を行うことになる。
「農業や漁業など、どこでも原油高騰などに対して、緊急に特別措置を行っているがそういう制度を作る必要があるのではないか」せこゆきこさんが指摘しました。
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